内閣府と厚生労働、文部科学両省は、2017年度税制改正要望で、保育所や幼稚園向けに土地を貸し出した場合、土地所有者の相続税や贈与税を減免するよう求める方針を固めました。土地代が高く、用地確保が難しい都市部での整備を後押しするのが狙いです。安倍政権が最重要課題の一つに掲げる待機児童解消に向け、初めて要望します。 

 土地を相続したり贈与されたりした際には、土地の評価額から一定の基礎控除額を引いた金額に応じて10~55%までの8段階で課税されます。土地代が高い都市部では税負担が非常に重いのが現状です。

 このため、待機児童が深刻な東京都世田谷区などから保育所や幼稚園の用地として土地を貸し出す人に対する税の優遇措置の創設を求める声が上がっていました。相続税、贈与税(いずれも国税)の減免や支払い猶予を要望する方向で、減税規模や期間、優遇措置の対象となる土地の広さといった詳細は今後詰めていく予定です。